まだまだ知られていない自己破産の実情
■ 自己破産は罰ではない ■
人が思うイメージには、大変厄介なケースが多々あります。その一つに挙げられるのが、「自己破産」手続きではないでしょうか？
一方的な思い込みで、人生にとって大切な岐路に立たされた時、判断を間違ってしまう方も見受けられます。本当に恐ろしい話ではありますが、それほど物事に対するイメージが人にとっては、大きな判断材料になります。
この手続きについてよく考慮し、正しい認識を少しでも持っていただけたらと思います。
では、一般的な相談者の方のイメージを述べますと「人生の終わり」「最低な人間になってしまう」「選挙権がなくなる」
「旅行など絶対に行けない」「外食など贅沢はしてはいけない」究極は「家の中の物を持って行かれる」などが多数派の
ご意見としてよく耳にします。
このような作用が「自己破産」手続きに伴うのであれば、単に「罰」を与えているだけになってしまいます。
お金を借りる・返済が困難になる事は犯罪を犯したわけではりません。
上述しているような「罰」を与えられる謂れは
まったくないのです。
国も地方公共団体も、多額の借入をし返済がままならぬ状況になっていますが、何も「罰」は与えられていない現状です。
誰しも返済を考慮せずに借入をする方はないかと思います。しかし、収入の減少や職を失い、返済したくともできない
状態に追い込まれる事は、よく見受けられます。このよな事態に立たされた時「自己破産」を中心に何らかの「債務整理」を
する必要が生まれます。ただ、現状を受入れ、一刻も早い生活の再建が何より大切ではないでしょうか？
債務超過（返済不能状態）になっても人は「会社」のように「止める」選択肢はありません。どうしても生きて行かなければ
なりません。では、人生を再出発する手だてが必要ではないでしょうか？イコール「自己破産」を含めた債務整理です。
返済計画が狂い、日常生活に異常をきたすようになれば「したい」「したくない」などの感情論より実際の生活を最優先に
考えるべきで、守るべき子供や老人など弱者がいる場合は、日常生活の取戻し一点に集中すべきではないでしょうか？
端的に述べるなら「自己破産」を進めてる最中も「免責」がおりた後も、あなたやあなたの家族の生活は何も変わりません。
要するに何の制約も受けるに至りません。ただ、唯一法律で定められてはいませんが「信用取引」が一定期間できないだけです。
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