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按分弁済とあん分弁済について、自己破産の解説,大阪

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自己破産の解説

按分弁済についてCONCEPT

■同時廃止のための按分弁済

少ない財産では、同時廃止で破産手続を終了させる場合もある!

●「按分弁済」とは

破産手続開始決定時に、破産手続を進めるに足りるだけの財産がないと認められる場合は同時廃止となります。
他方、ある程度まとまった財産がある場合は、原則どおり破産管財人を選任して、これを債権者に平等に支払らうことになります。(このような支払を「按分弁済」と言います。)

按分弁済(あんぶんべんさい)とは、各債権者に対し、それぞれの債権額の比率に応じて、債務者の財産を分配することです。
一部の債権者だけに偏って弁済せずに、平等に弁済しなければなりません。

●ブラックになるとどうなる

●同時廃止のための「按分弁済」

債務者がある程度まとまった財産を有している場合は、「同時廃止」の要件を欠くものとして原則、管財手続きに移行すると前述しましたが、裁判所によっては、一定の基準の下で、債務者(代理人)がその財産を換価した上で、債権者に「按分弁済」して「同時廃止」を認める運用をしています。
例えば、ある程度の預貯金がある場合や、ある程度の生命保険解約返戻金がある場合です。また、手元の財産を手放さずに、その価値に見合う金額を積立てて按分弁済する場合もあります。
按分弁済を経て同時廃止事件として手続を開始するのか、原則どおり破産管財人を選任して破産手続を進めるのかは、その財産の種類、価値額等により専門家の判断を仰ぐことになります。

●自己破産と公務員

◆大阪地裁での運用基準

按分弁済の対象となる財産は、現預金・保険解約返戻金・自動車や最近では「過払い金返還請求権」など、多岐にわたりますが、そのうち現金、預貯金に関する按分弁済基準の取扱は下記の通りとなっています。

@破産申立て時において、預貯金(普通預金、定期預金、定額貯金、貯蓄預金など名目を問いません。)を保有している場合は、その口座残高(複数の□座を有している場合は目座残高の合計額)が20万円以上であれば、その全額があん分弁済の対象となります。

A現金については、99万円までは本来的自由財産であることから、申立時において債務者が99万円を超える現金を保有している場合のみ、99万円を超える額が按分弁済の対象となります。ただし、申立良前に財産を現金化したものの保有を認めたまま同時廃止で処理することは、一般的にみて債権者の納得を得られにくいものと解されますので、実質的危機時期以降に財産を現金化した場合は、現金化される前の状態を前提に按分弁済の要否及び額を判断します(直前現金化」を現金とみない取扱い)。例えば、申立直前に額面50万円の定期預金を解約し、申立時には50万円の現金を保有していたとしても、これを自由財産としての現全とは扱わず、現金化される前の定期預金と見なすことになり、同時廃止による処理を求める場合は、その全額について按分弁済を要することになります。なお、申立直前に財産を現金化した場合でも、その現金を相当額の弁護士費用や必要最低限の生活費のような、いわゆる「有用の資」に充てた場合は、その部分については按分弁済の対象とはしないこととしています。これに対しその現金につき「将来に有用の資に充てる予定である]との理由で按分弁済の対象から外すことは、原則として認められていません。

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