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同時廃止と管財事件,管財人の選任,無料相談

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自己破産の解説

同時廃止と管財事件CONCEPT

●同時廃止と管財事件

繰り返しになりますが、自己破産には、「同時廃止」と「管財事件」があり、管財事件とは手続き開始決定(従来の破産宣告からの名称変更)と同時に裁判所は管財人裁判所が選任した弁護士など)を選任して、債務者の財産を調査、換価(債務者の財産を他人に売ったりするなどして金銭に換えた上で)、処分し、各債権者に債権額に応じて配当しますが、このように、管財人を選んで手続を進める場合を、「管財型の破産手続」といい、管財人が選ばれる事件を「管財事件」といいます。これに対し、同時廃止とは、多重債務者に陥った方(申立人)の財産が少なく、管財人を選んで財産を換価(財産を現金に変える意味)しても、手続を進めていく上で必要な費用(管財人の報酬など)を払うことすらできない。また、配分のための費用にもならないと予想される場合は、裁判所は、破産手続を開始するという決定をしても、管財人を選任せず、 直ちにその手続を終わらせる決定をします。このように破産手続開始決定をすると同時に手続きを終えて(廃止)してしまうことする場合を「同時廃止型の破産手続」といい、同時廃止となる破産事件を「同時廃止事件」といいます。
破産管財人にかける費用や手間を省き、手続きをより迅速、かつ債務者の負担を軽くするために、同時廃止の制度があるのです。

従来までは「 同時廃止確定後の1ヵ月以内に免責申立てをする必要がある」となっていましたが、H16年の破産法改正(H17.1.1施行)により、破産手続開始の申立が行われた場合には、免責許可の申立ても、同時に行われたものとみなしますと、破産と免責はセットになり、免責手続きが簡略されました。

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■同時廃止の場合

同時廃止の場合は、原則として、破産手続開始決定を受けても、申立人の財産はそのままであり、管理処分権を失いません。ほんの一時的に破産者としての制約はあるものの、転居の制限や郵便物の検査などの不利益はありません。

尚、財産があるのに隠して「同時廃止」を求めると刑罰を受ける場合もあり、また免責が認められなくなります。

●よもやま話

■管財事件の場合

めぼしい財産がある場合は、管財人が選任され管財事件となります。また、免責不許可事由がある場合や偏波弁済など管財人による調査が必要な場合も管財事件となります。

破産手続きの目的は、債務者が経済的に破綻した場合に、その所有財産などを適正かつ公平な清算を図り、債務者に経済的再起の機会を与えることにあります。
適正かつ公平な手続きを担保するには、破産法の目的理念、規律の趣旨を理解し遵守する第三者が手続きに関与して、調査などを行う必要があります。
したがって本来の趣旨としては、管財人を選任して行う管財手続きによることが原則なのです。

破産者の財産等は管財人により財産(破産財団と言います)と債務が確定された後に換価(お金に換えて)が行なわれ、債権者に対して平等に配当されます
この間、債務者は破産者となり、郵便物の転送や一定の資格制限を受けます。
同時廃止に比べて、プロセスが多いため期間が長くなり、さらに費用(予納金)もかなり高額になります

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■ 同時廃止の割合 ■

自己破産手続きを行うほとんどの個人は、既に預貯金などは使い果たし、資産も現金にして支払いに当てており、財産等はほとんどない状態ですので、おそらく「約90%以上」がこの同時廃止になっていると思われます。

しかし、最近の傾向として、少ない財産であっても按分弁済を認めないで、管財事件になってしまう場合が見受けられます。これは少額管財事件という制度が実施され、管財費用が比較的安く済むようになってきている影響だと思われます。
「約20万円以上」の財産(現金・預貯金・自動車・生命保険の返戻金・退職金など)が残っている場合には、同時廃止ではなく、少額管財事件として扱われることも増えてきています

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同時廃止の場合、債務者の財産は一切換価処分されない、新得自由は自由、居住制限もありません。

自己破産は生活再建のためのプログラムです。