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自己破産の解説、大阪、京都、兵庫での無料相談のNPO法人消費者サポートセンター

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自己破産の解説

自己破産とはCONCEPT

■清算型の手続です

自己破産制度は、多重債務者や債務超過に陥り、支払不能にある債務者の財産等の清算に関する手続きを定めることにより、債権者等の利害と権利関係を適切に調整し、すべての債権者に公平な精算を図り、債務者に経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする清算型の手続です。

悩む女性つまり現在所有している全財産を現金に換えて、返済できる部分は債権者に返済して、残りの借金は免除してもらう手続きなのです。そのため債務者に不動産など『めぼしい財産』がある場合には、手続き開始決定と同時に管財人が選任されて、財産と債務が確定され、そして財産の換価と債権者への配当が行われます。この間、債務者は「破産者」として財産の処分権を失い、通信の秘密の制約や一定の資格制限を受けます。
この様に、管財人が選任される破産事件を管財事件と呼びます。

しかし、多重債務に陥った方のほとんどは、「処分して換価できるめぼしい財産」など無いのが現状です。

債務者に清算するだけの財産が存在しない場合には、いちいち管財人を選任して手続きを進めても費用と時間が掛かるだけでまったく意味がありません。
破産手続開始決定は、債務者の経済的再起更生の機会を確保するための免責の前提となっていますので、破産原因がある以上、裁判所が一応手続開始決定を行った上で、以後は手続きを進めないために破産手続開始決定と同時に破産を廃止する決定を行うこととした。これを同時廃止といいます。

昭和50年以降、クレジットカードやサラ金等の消費者金融の拡大に伴い、非事業者である一般消費者の自己破産が急増し、平成15年度には、全国で24万人以上の人が申立てをしています。これらの申立手続きでは、約9割の方が安価で簡易迅速な手続きとして同時廃止が多く用いられているのが現状です。

要するに、ほとんどの場合は同時廃止であって、裁判所から、借金が多く今後の支払の見込みがないと認められれば借金を免除してもらえるということです。

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●破産の種類

借金に悩む人破産には、債権者等第三者が申し立てる場合と債務者本人が申し立てる場合があります。
この内、債務者自身が申し立てた場合を自己破産といいます。
さらに法人や団体を対象としていた事業者破産と個人を対象とした消費者破産とに大別できる。
消費者破産の場合、不動産などまとまった財産を所有している場合を除き大部分は同時廃止である。
同時廃止の場合は、管財人も選任されませんし、債権者集会も無く裁判所の決定だけで比較的簡単に手続きが完了します。

※債務者に特にめぼしい財産がない場合、債権者に対しする公平な分配という点からは、これ以上手続を進めても意味がありません。
そこで裁判所が一応破産手続開始を決定したうえで、以後の手続きを進めないために、破産手続開始と同時に手続を終了(廃止)させる決定をすることとしました。これが同時廃止です。

不動産を所有している場合、原則として管財人が選任され配当手続きが行われる管財事件となります。しかしその不動産の時価よりも相当多額の担保権(抵当権など)が設定されている場合は同時廃止が認められる場合もあります。

※会社などの法人については同時廃止を認めていません。
また、法人の代表者や個人の事業者についても、原則として同時廃止は認めていません。

同時廃止と管財事件

●最も有効な方法   ●按分弁済   ●よもやま話

●住宅ローンと任意売却

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