本文へスキップ

自己破産でお墓はどうなる、永代使用権は、大阪無料相談

PC版

自己破産の解説

先祖代々のお墓は自己破産でどうなるのか?CONCEPT

■お墓は処分されたり、差押えされたりするのか?■

お墓というのは故人が埋葬されている霊園などのことですが、毎年、年末年始やお彼岸お盆などに家族総出でお参りしたしたりします。
故人の個性を表現するためか、相当にこだわりを持って、墓石の大きさや形、石のグレードも様々で、立地条件なども配慮され、すごく豪華なお墓も存在しています。

そもそもお墓は高価なものと言われています。公営墓地か民間墓地か、霊園のグレードによってかなり差があるでしょうが、一般的には不動産を買うような覚悟も必要であり、相当時間をかけて購入をされるのだろうと考えられます。

お墓参りイラスト

しかし、お墓は住宅の分譲地のように土地の所有権を買うのではなく、その霊園などの経営者から墓地として使用する権利を購入するということになります。墓石は購入することになるのでしょうけれども、あくまでも墓地使用権(永代使用権)として、墓地を取得際に使用料を支払う者です。たいていの場合はそれ以外に管理費名目で毎年管理料を支払うことがあります。この永代使用権は相続者が代々変わっても、永代にわたって使用可能ということになっています。

●大事なお墓を自己破産で取られるのか心配だ!

先祖代々から受け継いでいるお墓があるが、自己破産をした場合にお墓や永代使用権は、どのように扱われるのでしょうか?破産財産として処分されたり差押えを受けるとどうなってしまうのかと、とても心配される方がいらっしゃいます。
確かにお墓はとても高価なものです。それなりの資産として価値があるのに違いないと思われるでしょう。しかし、一般の財産とは違う扱いがされていますので、自己破産を行っても処分されたり、差し押さえたりされることはないので安心して下さい。

●お墓は祭祀財産で、法律で差押えが禁止されています。

お墓は、「祭祀財産」というもので差押えが禁止されています。
別のページでも解説しましたが、自己破産を行っても一定の財産は自由財産として、破産手続の中で処分されることはありません。そして、「祭祀財産」は差押え禁止財産なので、自由財産と言うことになります。

お墓祭祀財産とは、系譜、祭具及び墳墓の所有権、その他礼拝又は祭祀に直接供するため欠くことができない物で仏壇、神棚れに付属した用具一切が含まれます。
墳墓とは、遺体や遺骨を葬ってある墓碑などの設備やそのための所有権や使用権が含まれます。

もちろん墓石も、永代使用権も、これに含まれると考えられますので、自己破産後もそのまま、先祖供養も、お墓参りもできることになります。

前述のように墓地を買うとは、墓地使用権(永代使用権)の所得と墓石を買うことです。永代使用権は、法律用語ではなく、霊園などの経営母体との契約により発生するもので、登記などはできません。ですから、差押え禁止などを主張するには対抗要件が必要とされるので、永代使用権だけを取得したとしても、墓石が設置されていなければ対抗要件が整っているとは言い難いと思われます。

●お墓をローンで買っている場合はどうなるのだろうか?

とても難しい問題です。
一般的にローンを支払うまで所有権などは契約上留保されます。
しかしながら、ローン会社を使う場合は既に支払いを終わっているわけですから、霊園などには墓地使用権(永代使用権)を主張できるでしょうし、永代使用権の譲渡は禁止されている場合がほとんどです。また、墓石についても一度文字を刻んでしまえば、何の価値もなく所有権を主張しても、売却は難しいため、実際にはそのまま利用できることの方が多いと考えられます。

●私有地に作られていた個人墓地の場合は

自分の所有している土地や自宅の敷地の中にお墓をつくるには、都道府県知事の認可が必要なため、現在、新たにつくることはほぼ不可能でしょう。しかし、昔はこのようなことも可能でしたし、現在も私有地に作られていた個人墓地は存在します。

このような場合は少々事情が異なり、お墓が存在する場所の土地自体を所有しているわけですから、破産管財人は何とが売却を試みると思われます。ただ、新しい土地の所有者にも、墓地使用権は主張できるので、そのような土地を買う人は一般的にはいません。ですから、何とか親族に売却できるように話を持って行くでしょうし、無理であれば、土地の敷地を分筆して、お墓の敷地以外を売却することもあるでしょう。結局はお墓の部分の土地は破産財団から切り離されることになると思われます。

お問い合わせ電話番号06-6782-5811

●海外旅行に行けない?    ●最も有効な手続き方法

●返済が滞る前に    ●自己破産の必要性と実情

●住宅ローンと任意売却

お電話で相談

メールで相談

メインナビゲーションメニュー

自己破産の無料相談大阪

NPO法人消費者サポートセンターは、当センターの運営は営利を目的とせず、本活動趣旨に賛同いただいている民間の支援援助、 多額の借金を抱えたクレジット・サラ金等の被害者とその家族及びボランティアにより運営されております。

借金相談大阪

特定非営利活動法人 消費者サポートセンター
所在地 大阪府東大阪市横枕西4-6

相談大阪06-6782-5811

多重債務者の数は数百万人に及ぶとも言われています。裁判所に申し立てる法的な債務整理を行い生活を取り戻そう!債務整理相談室・過払い金請求・京都・兵庫

自己破産は生活再建のためのプログラムです。