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自己破産と仕事について,問題,影響,大阪,京都,無料相談

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自己破産の解説

自己破産と仕事についてCONCEPT

■自己破産しても勤務先にはわからない!

裁判所が勤務先の会社に本人が自己破産したことを通知したりはしませんから、通常、勤務先に自己破産したことを知られることはありません。
また、自己破産をすると、官報という国が発行している新聞のようなものに氏名・住所が記載されますが、会社が官報を見ることはまずありません。また裁判所から勤務先の会社に連絡がいくようなこともありませんから自己破産したことが会社に知られることはほとんどありません。ただし、会社に借入れをしている場合は会社へも裁判所から通知が行くことになりますので会社に知られてしまうことになります。

■自己破産が会社に知られると辞めなければならないのか!

万が一、自己破産をしたことが会社に知られてしまっても自己破産を理由にクビにすることはできません。法律上、自己破産は解雇理由にはならないからです。
また、自ら会社を辞める必要も一切ありませんが、自己破産を会社に知られてしまい、居づらくなって退職してしまうケースがあるのも事実です。
もし、会社の上司や同僚が理解のある人なら、自己破産することを打ち明けて、相談にのってもらって協力をしてもらうことを考えてもいいでしょう。

⇒自己破産と公務員

■自己破産には一定の資格や職種に制限がある!

破産者には、資格制限があります。
警備員、宅地建物取引主任者、証券取引外交員、生命保険募集員など、破産が欠格事由となる資格や職種に、既に就いていた人が自己破産をすれば、その資格や職を失うことになります。しかし、これらの資格制限も免責決定を受ければなくなります。
自己破産をしたからといって一生資格制限が続くわけではありません。

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●退職金も財産とみなされる場合がある。

借金に悩む人退職金に関しては、将来もらえるであろう見込み額の4分の1〜8分の1程度の金額を債権者の配当にまわすように指示されます。 退職金の4分の3は差し押さえ禁止財産となっており、この部分は本来的に自由財産です。しかし、退職金は、将来退職したときに具体的に支給されるものであり、実際に退職するまでには不祥事を起こしたり解雇されたり、会社の業績によっては倒産してしまったりと、退職金を受け取れなくなるリスクもあります。このようなリスクも考慮して至急見込み額の8分の1を相当額と評価する運用が行われる様になりました。裁判所によって、取扱いが異なりますので、あらかじめ裁判所に確かめる必要があります。もちろん実際に会社を辞める必要はありません。

また、既に退職金が出ている場合や近々退職金が出る予定の場合は取り扱いが違ってきます。

●半年以内に定年を迎えて退職金も確実に受け取れる場合
解雇リスクもすくなく、ほぼ確実に支給されると見込める、4分の1、あるいはそれに近い額を裁判所へ支払うことになります。

●破産手続開始決定前に既に退職している場合で、まだ退職金を受けていない場合
民事執行法上、退職金の4分の3は差し押さえ禁止財産となっているので、その差押禁止部分を除く4分の1相当額を裁判所へ支払うことになります。

●破産手続開始決定前に既に退職しており、退職金も受け取っている場合
この場合は、差押禁止財産に当たらないとされています。
ですから原則てきに、退職金の全額を裁判所へ支払うことになります。ただし、破産法の改正により、他に財産がない場合は99万円までは自由財産の拡張が可能です。

※退職金が既に支払われて、既に相当期間が経過して大半を消費してしまっている場合は、それが生活費や破産申立費用といった事情による消費なのかどうかが判断されて、正当なのかどうかが評価されます。

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