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自己破産の解説

申立件数年間の推移、傾向等について。CONCEPT

■自己破産の推移

■平成15年には24万人以上が自己破産手続きを実施

全国で信販会社や消費者金融からの借入れをしている人々のうち、大半がサラリーマンや主婦層ですが、中には自営業者が資金繰りに利用するケースもあります。
自己破産件数を数字の変遷で振り返ると、平成15年の24万人以上を最高点に平成18年に165,917件、平成19年に148,252件と減少しています。この現象を単に手放しで喜べる状況では無い事を数々の要因から紐解いてみます。

まず、全国には200万人以上の多重債務者(借金の返済が困難になっている人々)が存在します。
これほど多くの多重債務者が存在する中、平成13年には個人再生法が施行され、平成14年には特定調停法が施行されました。自己破産以外の手続きが周知徹底される事により各債務者が各々の状況に応じて手続きを利用するようになりました。また、グレーゾーン廃止に伴い過払い金請求が活発に行われるようになり、多重債務者が減少したかに見えますが、手放しで喜べる状況ではありません。

平成22年、改正貸金業法の完全実施に伴い、総量規制による新たな借入れが困難になった人々が多重債務者として顕著に現れる一方、経済の冷え込みによる収入減少や失業など予断を許す状況ではありません。このことから自己破産が減少傾向にあるからと言って、多重債務者が依然多く存在する事に変わりはありません。

●最も有効な手続き方法

申請数

■借金苦による自殺者が激増している

ここ数年、年間の自殺者数は3万人を超え続けており、 平成17年に借金苦等の経済的理由で自殺した人は、およそ1万人に達しようとしています。

■借金で苦しんでいるのはあなただけではありません。

借金で苦しんでいるのはあなただけでは決してありません。
日本の人口約1億3000人です。
返済が困難に陥っている多重債務者の数は全国でおよそ200万人にも及びます。
最低でも10人に1人は借金に苦しんでいるということになります。
夜逃げしたり、自殺をしても、残された家族が苦しむだけです。何の解決にもなりません。
チョット勇気を出して相談して下さい。必ず解決の道があります。

●携帯電話が原因で破綻

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