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自己破産の要件,支払不能,自己破産の解説

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自己破産の解説

自己破産の要件CONCEPT

●自己破産の要件

自己破産を申し立てたからといって、誰もが自己破産を認められる訳ではありません。自己破産を認められるためには、自己破産をする為の要件を満たしていなければなりません。自己破産をするための要件としては「破産原因」があるかないかが問われます。
自己破産するためは必ず「破産原因」が存在しなければならないということです。
では、破産原因とは、いったい何なのか?それは、つまり「支払不能」ということなのです。

支払不能とは

支払不能とは、借金を返済できるだけの財産をもたず、またこれを近く入手できる見込みもないため、弁済能力が一般的に、かつ継続的に欠けているという客観的な状態です。簡単にいうと「返済するだけの収入や財産か無い!」ということです。

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どの程度の借金なら支払不能となるのか?

どの程度の借金なら支払不能となるのか?

「支払不能」の状態とは、申立人の「財産・信用・労力・技能によっても金銭の調達が困難」であり「将来的にも継続して返済できない客観的な状態」であるということが必要で、裁判所が総合的に判断します。

@弁済能力の欠乏、財産、信用、労務による収入のいずれをとっても、債務を支払う能力がないことであり、これは、債務者が支払いに充当できる預貯金や他の財産がなくとも、債務者の信用力や労力によって調達できるならば、弁済能力の欠乏とはいえません。他方、債務者に財産があっても換価お金に換えること)が困難で弁済できる金銭が調達できない場合は、弁済能力の欠乏していると言えます。

A支払不能とは、弁済できない状況が継続していることが必要です。一時的な状態では支払い不能とはいえません。

B債務者の客観的な財産状態を指しますから、債務者が単に自分で支払いができないと言っているだけでは、支払い不能とは言えません。

結論として、借金総額がいくらあればという画一的な基準はなく、あくまでも個々の状況により判定されるので、たとえ借金総額が100万円程度であっても返済能力がないと判断されれば支払不能となりますし、500万円であっても支払不能とならない場合もあるということです。

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支払不能となる場合

支払不能とならない場合

●手取り月収が20万円、消費者金融などから500万円の借入があり、めぼしい財産なし。
●月々の返済のため新たな借入が必要で、自転車操業状態となっている。
●借入は100万円で、生活保護を受けて生活している。

●一人暮らし、借入は500万円あり、手取り月収が100万円ある。
●収入は10万円であるが、土地や株式の売却で十分借金が返済できる

下矢印

支払不能の状態と判断

支払不能の状態ではないと判断

破産原因がある

破産手続開始決定

支払い能力がある

破産手続開始決定

どの程度の借金なら支払不能となるのか?

しばしば「借金総額」や「年収」などの数字を眺めて判断する場合がありますが、支払不能かどうかは裁判所が総合的に判断しますので画一的な基準はありません。
しかし判断で重要なのは、自分の可処分所得を知ることで判断するということでしょう!
可処分所得を簡単に言うと「所得のうち自由に使えるお金」と言うことです。
この「可処分所得」とは、収入から家賃や食費、光熱費などの生活費、その他生活に必要な支出を差し引き残った金額です。

あくまで目安となりますが、「可処分所得」を算出した上で、借金の返済が3〜5年以内に可能かどうかで判断することが出来ます。

例えば、借金総額300万円、毎月の可処分所得が3万円の場合、

        300万円÷36回(3年)=83,333円
        300万円÷60回 (5年)=50,000円

少なくとも50,000〜83,333円の支払となります。
よって、3〜5年以内には返済が不可能と言うことになり、 大まかではありますが、支払不能ということになります。

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